日経新聞平成19年3月24日付

政府の地震調査研究推進本部は能登北部に今後30年以内に震度6弱の
地震が起こる可能性を0.1%未満としていた。
これで地震調査研究推進部の予想は根底から信頼を失った。

政府、公的機関という冠が付く調査、資格、認証には全て権威がなければならず、
正しさが担保されねばならない。

大日本印刷が起こした大量顧客情報流出にもかかわらず、
財団法人日本情報処理開発協会は大日本印刷へのＰマーク認定を取り消さないという。
顧客情報流出を起こした企業がＰマーク認定されていたのも憤慨だが、
その後の認定継続ももっと憤慨である。

理由は大日本印刷のＰマーク認定が取り消されると不都合を受ける会社が多いから
だとのこと。ふざけた理由である。大企業だからという理由で大日本印刷に仕事を
任せていた企業にも当然責任があるのだから、不都合を受けても仕方ない。

Ｐマークの信頼を守るのならば取り消すべきである。
これでは何のためにＰマークを取得するのかわかなくなってしまう。
このままではＰマークの権威・信頼が地に落ちる可能性があることを肝に銘じておかねばならないだろう。


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これじゃあPマークって意味ないじゃん
Ｐマーク