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平成19年7月6日付日経新聞3面「残業減らし効率化推進」
何も今に始まったことではないが残業削減に向けて取り組みを活発化させる
企業が増えているという。
つまるところ高止まりする人件費上昇の抑制である。
いわゆるブルーカラーの時間管理は、どこでも徹底している。
どの作業にどれだけの時間がかかるか、単位時間当たりの生産量はどのくらいという
不変のデータがあるからだ。
一方、ホワイトカラーは生産量と投入時間が比例しないがゆえに、
残業時間の管理についてルーズになっていく。
残業が増えることを説明するこのような理論もずっと昔から言われてきたことだ。
人件費抑制だけなら、話は簡単だ「残業手当を払わなければ良い」
半ば公然と多くの企業で行われてきたサービス残業という違法行為を
合法化するためのホワイトカラーエグゼンプションは多くの反対にあって
中座している。
ホワイトカラーの心理として「実績が出せなければ残業をして頑張っている振りをしたい」
というのは当然のこと、残業がなくなるはずはない。
トリンプのように残業禁止を徹底するのもいいが、
残業をしたらボーナス査定を悪くするという発想はどうだろうか。
実績が悪い上社員には、残業手当、その社員のための光熱費等余計な経費がかかっている。
十分な説明根拠となるだろう。
意識改革のため、このようにして心理的に残業回避行動を植えつけるのも
効果的だと思うのだが。
ホワイトカラーエグゼンプションは圧倒的に正しい？
http://om-kyoto.jp/2007/04/post_6.php
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