注目の新聞ビジネス関連記事　中小企業コンサル西口貴憲の視点 200703

活況東京ミッドタウン～投資物件としての東京

平成19年3月31日付日経新聞
「住友不動産、営業益最高に」

東京ミッドタウンが昨日開業した。10時間で15万人が来場したという。
六本木ヒルズに続いてまたまた集客力の強い施設が誕生した。
初日だけで今後の業績を見込むことは出来ないが、それでも
ミッドタウンの成功は誰の目にも明らかだ。

成功の要因は様々あろうが、一番大きいのはとにもかくにも立地である。
なんのかんの言った所で東京一極集中の流れは変わらない。
地方のテーマパークの弱みはその施設自体にあるのではなく、周辺に
強い施設がないからだ。こ洒落たレストラン、ブティック、公園、映画館、
周辺施設が充実していれば、複数の施設をめぐる
休日が構成できる。

しかしながら周辺施設の拡充はそれこそ大型都市開発がなければ無理な話。
それならば手っ取り早く人の集まる場所に施設を作ってしまえばいい。
そんな発想でマンション、オフィスビルはやっぱり東京が中心になっている。

住友不動産も随分業績がいいらしい。中心部オフィスビルの賃貸料収入増加が
大きいらしい。地価が上がり始めたとはいうがピークに比べればはるかに安い
中心部でのマンション分譲も好調が続いている。

老人の中心部回帰、団塊ジュニアのマンション購入の動きなど見てみると
ますます東京という都市の魅力は高まっていくだろうと思う。

東京ミッドタウン報告
http://blog.goo.ne.jp/odakkui/e/0823306bea4901deb520b3a193b273e7
六本木の新名所
http://blog.goo.ne.jp/jsbach2005/e/d685616f3c6d5c93e19d3a7ed13c6086
青山表参道賃貸事情
http://blog.goo.ne.jp/yuiyuimal/e/98c5f0442e3fd8b269c868795ca603ae
首都機能移転、そして「風の影」
http://blog.goo.ne.jp/kobemaru2005/e/0fa47cd3a7c0db87ef210d9facfc40a0

【2007/03/31 11:57】 | 全社戦略 | TRACKBACK(1) | COMMENT(1)

加護ちゃんとペコちゃんのブランド的異質性

平成19年3月28日付　日経新聞
「山崎パン傘下で再出発」

加護ちゃんがまた喫煙をしたらしい。引退までトントンと話は進んでしまった
どの事務所も引き受けたがらないだろうと言われている
一方、同じく大問題を起こした不二家。
こっちの方はなんとかカタがついた。傷ついたペコちゃんブランドも
時が経てば復活するとの見込みもあるのだろう。
チョコやキャンデーなど山崎が持っていない強みを簡単に手に入れられるのも大きい

一方、加護ちゃんの場合はどうか
こっちはペコちゃんと違い傷が言えることはなさそうだ。
そもそも今回の問題の急所は未成年が喫煙していたというところにはない。
加護ちゃんという清純派アイドルが煙草を吸っていた
ということが問題なのだ。
加護ちゃんが成人してたところで、煙草を吸えば問題なのだ。

しかも今度は二度目。どうやら好奇心と言うわけではなさそうだ。
清純ロリ系のイメージが完全に崩れてしまった。
ペコちゃんと違い人間のしかもアイドルとしての旬はあまりに短い。
時間が忘れさせてくれるというわけにはいかない

いっそのことイメージを打ち壊してセクシー系よごれアイドルになるなんとのは
面白いかと思う。いまのところ、キャラがかぶりそうなアイドルはいないし
かなりいい線行きそうだと思う

どこかの事務所にこんなブルーオーシャン戦略を推進しようというところが
ないものだろうか
タバコを吸って補導されることによる事務所がこうむるリスクもあと一年もして
加護ちゃんが成人すればなくなるわけだし、動いてみても面白いと思う。

【加護ちゃん思い出をありがとう!?】加護ちゃん２度目喫煙で解雇、引退へ
加護亜依引退

山崎パン、不二家を傘下に　３５％出資、役員６人派遣
不二家、山崎パングループへ

【2007/03/28 00:16】 | 製品サービス戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

能登地震とＰマークに見る権威の信頼性

日経新聞平成19年3月24日付

政府の地震調査研究推進本部は能登北部に今後30年以内に震度6弱の
地震が起こる可能性を0.1%未満としていた。
これで地震調査研究推進部の予想は根底から信頼を失った。

政府、公的機関という冠が付く調査、資格、認証には全て権威がなければならず、
正しさが担保されねばならない。

大日本印刷が起こした大量顧客情報流出にもかかわらず、
財団法人日本情報処理開発協会は大日本印刷へのＰマーク認定を取り消さないという。
顧客情報流出を起こした企業がＰマーク認定されていたのも憤慨だが、
その後の認定継続ももっと憤慨である。

理由は大日本印刷のＰマーク認定が取り消されると不都合を受ける会社が多いから
だとのこと。ふざけた理由である。大企業だからという理由で大日本印刷に仕事を
任せていた企業にも当然責任があるのだから、不都合を受けても仕方ない。

Ｐマークの信頼を守るのならば取り消すべきである。
これでは何のためにＰマークを取得するのかわかなくなってしまう。
このままではＰマークの権威・信頼が地に落ちる可能性があることを肝に銘じておかねばならないだろう。

震災への取り組み０７　過去に歴史から学ぶ震災の取り組み　機運高まる
「万が一」の「じしん」も揺らぐ能登地震
これじゃあPマークって意味ないじゃん
Ｐマーク

【2007/03/26 22:36】 | ブランド戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

コンテンツの海外マーケティングを積極推進せよ～ジャパン国際コンテンツフェスティ

日経新聞平成19年3月22日3面「映画もゲームもアニメも漫画も海外に売り込み強化」

近頃ようやく政府もわが国が輸出できるコンテンツとして漫画・アニメが重要だと
認識し始めているらしい。本格的なこうしたコンテンツの国際商談会を今秋開くという。
日本人の中にはどうしても漫画やアニメを格下と見る風潮がぬぐえない。

「漫画を読むと馬鹿になる」的な考えから抜け出せない。

しかしながらはっきり言って日本が海外に太刀打ちできるコンテンツは実のところ
漫画・アニメくらいしかないだろう。そういう意味では政府が後押しする今回の取組みは
非常に評価できる。

もう一歩進めて海外では、どんな内容のものがはやるのか統計資料などを整備してほしい。
文化の違いなどから日本では受けなかったものが海外ではウケてしまうということがよくある。
ものの捉え方も本当に多様だ。

「おしん」は日本人しかわからないと思われたが、全世界で放映されている。
「おしん」役の女の子は世界的な著名人だ。
大江健三郎がノーベル賞をとった一方で、
はるかに格上と私が個人的に思っている三島由紀夫はノーベル賞を逃しているし、
坂本九が全世界で知られているのに、尾崎豊がなぜメジャーにならないのかも不思議だ。

実は海外の人間には受けるのだが、受けないと思って埋もれてしまっているコンテンツは
非常に多いんじゃないだろうか。これだけ出版社や制作会社があるのだから、
埋もれコンテンツ輸出ビジネスは非常に有望だと思うのだが・・・。

知はうごく：コンテンツ力（７－１）米の映画振興
http://d.hatena.ne.jp/wnao/20070320/p6
日本のコンテンツ力　②ＭＡＮＧＡ　欧米を席巻
http://man-tan.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_acfa.html
海外向け日本イメージの目玉
http://blogs.yahoo.co.jp/rorongo2001/45209575.html

【2007/03/25 11:15】 | 製品サービス戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

ふざけた管理体制～NECトーキン勘違い生産

日経新聞平成19年3月23日17面

NECトーキンが顧客の注文とは違う仕様のものを勘違いして生産してしまい、
28億円もの損失を発生したというもの。
売上高1200億円、東証一部上場企業でもこんなことがあるんだ。
かなりお粗末な体質の会社だろうことは容易に想像がつく。

その顧客名については公表しないとのこと。まあ、その顧客が悪いわけでは
ないのだから、公表しないというのも一応は頷ける。
ただしその顧客がNECでなかったら、の話だ。
NECであるのなら公表しグループ全体としての管理体質を問わねばならない。

かわいそうなのは株主だ。4円配当見込みが一転して無配転落。
株価は急落。踏んだりけったりである。

どのような受注管理をして、何が問題だったのかを明らかにしてもらいたい。
これは中小企業の経営管理体制にも非常に参考になりそうである。
私は当社の株を保有する身ではないが、上場企業にはそういったことを
明らかにする義務がある。
「マイナス在庫」の意味
http://brevis.exblog.jp/tb/5028608
ホンダ｜HONDAの車が３９万台をリコール！
http://diary-papa.seesaa.net/article/36602797.html

【2007/03/24 10:34】 | 経営管理 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

異業種間卸売業者の統合～総合商社化に意味はあるのか？

平成19年3月21日付日経新聞10面「医薬・食品卸　業種超え提携」

一括仕入、一括配送などの経営効率化を図るために中堅卸売業者が
異業種間で統合を相次いで進めているらしい。

スケールメリットの追求、間接部門の一元化、総合提案力の充実化など確かに
メリットは多そうだ。しかしいくら頑張ってみても中堅卸が統合したところで
総合商社には適わない。規模が違いすぎるのだ。

水平的統合を目指すよりも垂直的統合を目指す展開が面白いと思う。
3月18日ブログでも触れたが、中小製造業が今後販路開拓に一層苦慮するはずだ。
一つの卸売業者を頂点として中小製造業が特殊化を進め、一体のプロ集団と
なれば効果的なのではなかろうか。

能力ある卸売業者なら市場の求めるものを把握しているだろうし、
新製品提案力も持ち合わせているはずだ。
今廃れかかっている協同組合的なものを再度新しい形で復活させる仕組みに
取り組んでもらいたい。

事業統合による規模拡大は続く？
http://ameblo.jp/aais/entry-10025301310.html
日本アクセス、西野商事と経営統合、１兆円の卸売業誕生へ！
http://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2006/09/post_9308.html
「ホームコンじゅく/パソナコンじゅく」講座で無料体験
http://press.356style.com/archives/2007/01/post_488.html

【2007/03/21 20:23】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

人間たちの不安要因を探り出せ～損保ビジネス

平成19年3月20日付　日経新聞15面「看板落下での人身事故など最大3億円を補償」

サイベイトという看板製作を仲介する企業が、看板が落下した場合に
発生する損害を補償する保険を売り始めたという記事。
既に居酒屋チェーンから試験的な受注をもらったとのこと。

確かに看板が落ちてきたら怪我するだろうな、くらいは一瞬不安に思うが
こんな小さなことは人間にとって継続的な不安要因とはなりえない。
つまり不安を忘れてしまう。というのももっと不安を感じることが山のように
あるからだ。交通事故、将来の年金、ガンなどなど。

しかし看板落下でも交通事故でも人が怪我をしたり死んでしまったりすれば
結果は同じなわけで、看板設置者にとっては常に自動車を運転しているのと
同じくらいの意識がなければならないともいえる。

一瞬不安に感じたこと・・継続的に認識できないニーズである。
これは保険ビジネスの対象になる可能性を秘めている。

人の不安をあおるビジネスというのは健康食品、宗教をはじめ大方ヒットするので、
これから何かネタがあったら損保会社と共同開発してみるのも面白い。

新しい損害保険にも注目
http://blog.livedoor.jp/astolat/archives/50170938.html#trackback
年寄りをねらう物品販売
http://blog.goo.ne.jp/kojiji2006/e/9446d834481dd46049af58e1b96ca61f
【裁判】70代女性が統一教会に約１億8000万円の損害賠償請求　福岡地裁
http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50557844.html

【2007/03/21 14:00】 | 製品サービス戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

歴史的建物というパッケージ

平成19年3月19日付日経新聞15面より

飲食店でも小売店でも客を呼ぶためのハコモノは重要である。
こ汚い雑居ビルに入っている宝石店なんていうのは、やはり冴えないし、
オフィス空間としか思えないような居酒屋なんていうのも
あったとしても流行らないだろう。

最近歴史的建造物の売買市場が賑わっているらしい。

明治時代に作られた洋館での結婚式や、江戸時代の古民家を利用した蕎麦やなど、
枚挙に暇がない。

歴史的建造物の最大のメリットは、歴史の重みをそのままブランドイメージとして
利用できるところにあると思う。
いってみれば商品のパッケージのようなもので、中身に対する期待感を
大いに膨らませることが出来る。

いわゆる老舗ブランドは簡単に作ることは出来ない。しかし、歴史的建物という
確固たる物体が存在すればいとも簡単に老舗の皮をかぶることは可能だ。
今後の展開が面白そうだ。

異人館パラスティン邸　＜兵庫県・神戸市＞
http://aikengogo.exblog.jp/6197936
極楽☆お昼ごはん（伊豆・箱根編）　『懐石料理花壇』
http://www.doblog.com/weblog/myblog/10121/2620501#2620501
「華麗なる一族」ロケ地どこ？
http://blog.livedoor.jp/yymy1126/archives/50898366.html

【2007/03/21 13:35】 | プロモーション戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

研究開発は巨大流動市場に特化せよ～パワーセット VS Google

平成19年3月14日付日経新聞15面「新風シリコンバレーグーグルに挑む」

「平成18年にホリエモンが買収しようとした会社」
こんな文章をgoogleで検索してみると、391件出てきた。
しかしどれも全く関係なさそうなものばかり。

これがPowerset（米国・サンフランシスコ）の開発した検索エンジンだと
驚くほどの制度でそのものずばりのサイトを探り当てられるのだという。
人工知能を利用し、文章の意味まで理解し検索してくれるらしい。
こいつはすごい。現在は英語でテストをしているようだが、将来的には
日本語も対応してくれるようだ。

現在はgoogleが検索エンジンの世界トップとなっている。しかしながら、
だれでもわかる事だが、長続きするなんて保証はどこにもない。

スイッチングコストゼロのインターネット無料サービスなんていうのは
消費者は簡単に別サービスに乗り換えてしまう。

検索エンジンの世界で膨大な開発費を投じるということは
売れるかどうかわからないマニアックな技術を開発するのとはわけが違う。
既に市場は存在している。そしてリーディングカンパニーはすぐにそのシェアを
奪われる可能性に晒されている。リーダー、チャレンジャー、ニッチャー、フォロワー
が流動的に入りめぐる。

技術開発を注力すべき市場はこういった市場であり、ましてや資源の限られる
中小企業ならそのような戦略に徹するべきだろう。

Google を倒すもの？：　パワーセット
http://blog.so-net.ne.jp/everfield/2007-03-19
グーグルを超える検索エンジン
http://blog.livedoor.jp/upto25/archives/50918912.html
次々世代検索エンジン
http://blog.goo.ne.jp/pandazx/e/b1d29251308e4194f150eaf58a92b01e

【2007/03/21 12:33】 | 製品サービス戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

3年後の第二新卒市場に向けたビジネスの可能性

平成19年3月18日付日経新聞1面
「大卒採用　来年春13.5%増」

大学生にとって随分就職環境が良い。バブル期の再来などと言われている。
就職氷河期だった私なぞは心底うらやましい。
大企業がこぞって新卒採用を増やす中、有能な人材確保が出来ずに
困っている中小企業は多いことだろう。

ホリエモン以来ベンチャー熱が冷めている現在ならなおさら
光る中小企業に入って偉くなってやる！などと思う学生は少ないだろう。

まあしかし3年は待って欲しい。通常通りこの中の3割は辞める。
無能な人間も多く混じっているだろうが、有能な人間も必ずいる。
無能な人間が多い分、この第二新卒市場は完全な買い手市場になるはずだ。

特に有能な人間だけを紹介できる企業が求められよう。企業に対してだけでなく
第二新卒者に大しても優良な転職先を紹介できる企業が求められる。
今から十分な準備をして、転職先となる優良企業との太いパイプを作れば
大きく成功するかもしれない。

優良企業は一部上場企業のみでは大手紹介サイトと差別化は出来ない。
光る中小企業を徹底的にリサーチしてそういった企業を紹介できる企業であれば
差別化が鮮明だ。
このビジネス、可能性はあると思う。

就職売り手市場の実情
http://aa40651.blog68.fc2.com/blog-entry-193.html
さまよう新卒採用、人事部側の論理
http://ameblo.jp/junein/entry-10027973091.html
売り手市場
http://blog.goo.ne.jp/mikamaro_go_go/e/9991f15653b7a59435cbcd2b8fa38ca0

【2007/03/18 12:26】 | 人事労務 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0)

小売業再編による買い手の交渉力の脅威

平成19年3月17日付日経新聞　11面

大丸と松坂屋、エディオンとビックカメラ、イオンとダイエー。
大手小売業者の合併・統合が最近著しい。
合併・統合の効果として狙っているのは、仕入ロット拡大による、
仕入価格の交渉力の増強だ。
ポーターのファイブフォースモデルでいう買い手の交渉力の脅威が懸念される。

今後、中小の卸売業者は苦戦を強いられるに違いない。

現に卸売業者をすっ飛ばして直接メーカーと小売が取引するような
場面が着実に増えてきている。

イオン・ダイエーの加工食品・日用品の調達シェアは10％を握るという。
卸売業の存在意義の一つとして交渉回数の削減が言われるが、買い手が
ここまで巨大化してしまえば、そんな意義は薄れてしまうのは当然だ。
商社不要論は叫ばれて久しいが、ここにきてようやく本格的に現実化
しそうな気がする。

国分など大手卸売業者は当然中小企業同士の取引市場を今まで以上に開拓して
くるだろうから、中小卸売業者をとりまく環境は今後ますます厳しくなっていくだろう。
脅威は卸売業者だけではない、特徴のない中小メーカーはますます価格交渉力を
失っていくだろう。ともすると販売機会さえ失いかねない。

中小メーカーと中小卸売業者がタッグを組んで、規模拡大を目指し、
買い手交渉力と売り手交渉力の均衡化を図っていく必要性があろう。

寡占化の影響
http://ameblo.jp/spy-game/entry-10028208323.html#cbox
大丸と松坂屋HD、正式に経営統合を発表
http://blog.livedoor.jp/marubiz/archives/50599200.html
城山三郎著・価格破壊
http://y-kyorochann.at.webry.info/200701/article_2.html

【2007/03/18 09:34】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

マニア時計で海外進出なんかできるの？

日経新聞　18年3月15日　朝刊15面

電波時計がこんなに売れているとは思っていなかった、というのが第一の感想だった。
筑波などから送られている電波を受信して自動的に時差を調整してくれる時計が
あるなんてことは小学生くらいの頃から知っていたが、欲しいなんて思ったことはなかった。

腕時計でも電波時計が出てくると、G－SHOCKのイメージとダブって、子供だましの
マニア向けの時計くらいにしか思えない。
しかしながら実は電波時計の国内市場が200万個もあると、今日新聞で知って仰天した。
相場を調べると大体３～５万円くらいの品らしい。
平均4万円とみたら800億円の市場があるということだ。
そろそろ飽和状態になったので中国、アメリカなど海外に出て行くというニュース。

アンゾフの成長戦略で言えば新市場開拓戦略である。

そこで疑問を感じた。はたして海外の人間がそんなに正確な時計を求めているか？
市場は本当に存在するのだろうか？
時計に正確性を求める場面を想像してみると、それは電車を待つ場面なのではないか？
1分、2分の差で到着時間が大幅に狂ってしまう。だから朝時計をしっかりあわせる人間がいる。

翻って海外はどうか？西村京太郎が、海外では時刻どおりに電車が運行されないので自分の小説は
そもそも理解されないというような内容の話をしていたことを思い出す。

少なくとも僕は正確な時計は必要としない。僕（３１歳）くらいの人間になると、
国産腕時計はいくら高くても所詮国産。自慢できるものではないし、一生所有するものではないと
思ってしまう。
それより、ステータスを見せられるスイスメーカーの時計をはめてみたいと思う。
セイコー、シチズン、オリエントなどは精巧さではスイスメーカーに勝てるのだろうが、
やはりブランド力ではスイスメーカーに格段に劣ってしまう。
中国人や、アメリカ人だってスイスブランドを欲するに違いない。

シチズンの腕時計の売上の5割は電波時計であるとのこと。そんなに電波時計を
欲している人間がいたのかと驚いてしまった。こんなことだから意外に電波時計市場は
大きいのかもしれない。
現時点での予想は海外ではまったく売れず泣いて帰ってきそうな気がするのだが、
どのようなマーケティングで成功するという答えを導き出したのかを聞いたみたい。

3/15 電波腕時計、海外を開拓　　シチズンやカシオ　国内は飽和感
http://blog.livedoor.jp/youzan6/archives/50724995.html
日本人が時間に神経質なのは何故ですか？
http://d.hatena.ne.jp/KJ-monasouken/20070126#p1

【2007/03/15 22:09】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

携帯電話　販売奨励金廃止の動きに学ぶ会員権ビジネス

日経新聞3月14日１面

DOCOMOとAUもSOFTBANKの動きと同じく、販売奨励金廃止の方向へ
動くようだ。通常１台当たり販売奨励金は３万円程度支払われるらしく、
携帯ショップではこの奨励金を見込んで通常５万円の携帯電話を
２万円程度で売るなんてことをしている。

DOCOMOやAUが支払う販売奨励金分は通話料に上乗せされているわけで
これが大きく問題になっている。奨励金廃止によって通話料は２割程度
下がるようだ。

端末を１万円で買い月６，６００円の通話料を払っている人は
奨励金廃止によって端末を５万円で買わされても２年を過ぎれば、
今よりトータルコストが引き下げられるのだという。

ここまでが記事の話だが、通常の人たちが２年も同じ携帯を使い続けるか？
内閣府の消費動向調査「主要耐久消費財の買替え状況（一般世帯）」
（2006年3月実施調査結果）によれば、携帯電話の平均使用年数は2.6年だそうだ。
とすれば、平均的には0.6年分の恩恵にあやかれそうだ。
しかしたった半年くらいの話である。結局ドコモもAUも全然痛くない。
消費者にとっては「2年でもとがとれる」というのがミソだ。

漫画喫茶やビデオレンタルなど会員制サービスにもこの辺りが応用できそうだ。
つまり初期入会金を高くして、利用料を安くするということだ。
言ってみればコルフ会員権みたいなもので会員権ビジネスと名づけられると思う

気をつけなければならないのは同時に初期入会金は安いが、利用料はちと高いという
メニューも用意しておくこと。比較できなければ「○年でモトがとれる」が
実感できないからだ。

中小企業の提供するサービスなら「2年でモト」は少し長い。
「半年でモト」くらいがちょうど良いのではないだろうか？

初期費用がかさめばスイッチングコストがかかるからキャリアを簡単に
かえることはできなくなる
同業者への流出も防止できそうだが、はたしてどうか

携帯電話情報局
http://blog.livedoor.jp/shop_blog1/archives/53162927.html

テーマ:中小企業経営コンサルティング - ジャンル:ビジネス

【2007/03/14 20:43】 | プロモーション戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

| BLOG TOP |

「社長さんの常識は銀行さんの非常識」自由国民社

「社長さんの常識は銀行さんの非常識」
自由国民社