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日経新聞3月14日1面
DOCOMOとAUもSOFTBANKの動きと同じく、販売奨励金廃止の方向へ 動くようだ。通常1台当たり販売奨励金は3万円程度支払われるらしく、 携帯ショップではこの奨励金を見込んで通常5万円の携帯電話を 2万円程度で売るなんてことをしている。
DOCOMOやAUが支払う販売奨励金分は通話料に上乗せされているわけで これが大きく問題になっている。奨励金廃止によって通話料は2割程度 下がるようだ。
端末を1万円で買い月6,600円の通話料を払っている人は 奨励金廃止によって端末を5万円で買わされても2年を過ぎれば、 今よりトータルコストが引き下げられるのだという。
ここまでが記事の話だが、通常の人たちが2年も同じ携帯を使い続けるか? 内閣府の消費動向調査「主要耐久消費財の買替え状況(一般世帯)」 (2006年3月実施調査結果)によれば、携帯電話の平均使用年数は2.6年だそうだ。 とすれば、平均的には0.6年分の恩恵にあやかれそうだ。 しかしたった半年くらいの話である。結局ドコモもAUも全然痛くない。 消費者にとっては「2年でもとがとれる」というのがミソだ。
漫画喫茶やビデオレンタルなど会員制サービスにもこの辺りが応用できそうだ。 つまり初期入会金を高くして、利用料を安くするということだ。 言ってみればコルフ会員権みたいなもので会員権ビジネスと名づけられると思う
気をつけなければならないのは同時に初期入会金は安いが、利用料はちと高いという メニューも用意しておくこと。比較できなければ「○年でモトがとれる」が 実感できないからだ。
中小企業の提供するサービスなら「2年でモト」は少し長い。 「半年でモト」くらいがちょうど良いのではないだろうか?
初期費用がかさめばスイッチングコストがかかるからキャリアを簡単に かえることはできなくなる 同業者への流出も防止できそうだが、はたしてどうか
携帯電話情報局 http://blog.livedoor.jp/shop_blog1/archives/53162927.html
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