注目の新聞ビジネス関連記事　中小企業コンサル西口貴憲の視点全社戦略

呑み、食い、歌うの経営学

平成19年9月5日付日経新聞18面「第一興商　複合店舗が利益けん引」

確かに呑み食いしてからカラオケへというのは
よくあるパターンだ。呑んでのどが潤うと今度は
のどを涸らしたくなるというのは本質的な人間の欲求なのか
はたまた芸術表現をしたいという本来的欲望が酔いによって
表層に現れてくるのか、真相はわからないが、
ともかくそういう行動パターンを持った人間は多いように思える。

ここに目をつけた第一興商が飲食店とカラオケ店を同一ビル内に
併設するという複合店舗を展開し収益性が高めているという

レストラン⇒小粋なバー、
レストラン⇒喫茶店、
居酒屋⇒ラーメン店
など普段の行動パターンを考えると確かに
呑みによる連鎖というのは存在する。もちろん最初の呑みだけで
終わる人も多いだろうが、この連鎖を同時に掌握してしまうというのは
非常に効率が良い。

笑笑という居酒屋はカラオケのできる居酒屋であるが、
あの食事がどーんと並んでいる席で歌を歌うスタイルに好みは
分かれるだろう。歌は歌、食事は食事、しかし遠くまでは歩きたく
ないというニーズに応えた第一興商のやり方に感心した。

拍手クリック数によって今後の記述テーマを決めています

プレミアDAM
http://blog.livedoor.jp/yumehitotsu/archives/51023367.html

【2007/09/05 19:29】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

中国へのアウトソーシングが根本的解決にはならない

平成19年8月30日付日経新聞27面
「アジアへのアウトソーシング拡大　生産性向上につなげよ」

　国際的なアウトソーシングが活発に行われている。アメリカでは
低生産性部門の海外へのアウトソーシングにより低学歴層の職が
なくなり、これとは逆に高度技術が求められる工程を担当する
高学歴層の仕事は増え所得格差の拡大に繋がったと指摘されている。

　日本でも主にアジア諸国へのアウトソーシングを通じて同じような
状況が観測されている。こうした低生産性工程のアウトソーシングは
結果として全体の生産性を上げることにつながると本論は指摘している。

　その要因として
①高付加価値工程への特化
②海外から新たな中間財が入手できることによる生産可能な
財の種類の拡大
③高学歴、技術者増加の促進
④サービスのアウトソーシングによるビジネスモデル改革
を挙げている。
　だからアジアへのアウトソーシングを進めて停滞する
国内の労働生産性を向上させよと論者は言う。

　しかし低学歴層に対する手当てはどうするのかについては
全く触れられていない。弱者切捨てが問題になっている昨今に
おいて、格差拡大を肯定するような本論に全面的に
賛同することは出来ない。
　論者の言う低学歴層はいつの時代においても必ず存在する
層であり、その層が国内の労働生産性の低迷の一因に
なっているかのような論展開は、いわば独善的エリート主義の
あらわれといえよう。

　私は論者の挙げる生産性向上要因②に注目したい。
生産性向上のために国内でも多種多様な中間財を生み出す
土壌を作れればよいのではないかと思う。

拍手ボタンクリック数によって今後の記述テーマを決めています

[ゴーログ] すさまじい円高はどうなる？
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_9e13_1.html
何のために電子化を？　パスポート発行１冊あたり１，６００万円
http://blog.livedoor.jp/koichi641212/archives/50910476.html
欧州の企業は、アウトソーシングにより得たコスト・メリットを利用しきれてない。
http://indjpn.seesaa.net/article/13596827.html
新帝国主義論
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/919308d681963e5c3f479dce1a63c73e

テーマ:ビジネスブログ - ジャンル:ビジネス

【2007/08/31 21:34】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

地方分権と市場細分化の類似点

平成19年8月6日付日経新聞21面「経済教室　地方分権に市場原理活用」

要旨は地方分権を進めた国ほど経済成長力が高いということだ。
中央集権、地方分権。子供の頃から聞いて来たキーワードである。

地方にはそれぞれ異なるニーズがあるのだから、その個別ニーズに地方が
個別的に対応した方がより効率的な行政サービスが行えるとのことだ。
これをアメリカのオーツ教授という学者が提唱した「地方分権定理」というのだそうだ。

同じ教育でも英語教育を欲する地域もあればスポーツ教育を欲する地域もある。
地方ごとに対応していったほうが質が高くなるのはわかる。

企業の事業展開にも同じことが言えるのだと思う。
企業が相応の規模を有していないと、コストのかかる市場細分化戦略は取れないのだが、
そうした資質を有していれば確かに市場細分化戦略は最も効率的な
製品・サービスの供給ができる。

但し、記事は次のようにも指摘する。
やみくもに地方分権を進めればよいものではなく、税源の地方移譲を進める傍ら
責任も地方に移せと。安易な救済はするなと言うことだ。
また、最低限必要なサービスは国が少なくとも財源を確保すべきであるとも言っている。

企業に置き換えれば、赤字が出たセグメントに対しては撤退し、
他のセグメントより上がってくる収益による救済はするなと言うことか。
こうした戦略をとることが最終的には企業全体の成長力を上げるという仮説が導出される
わけだが、果たして実際はどうなのだろうか

ラテラルマーケティング
http://tujimoto-ryuutuukeiei-office.blog.ocn.ne.jp/tujicon/2006/11/post_c1c3.html
メーシーズ】、グリーンストア化は重要なマーケティング戦略
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/50847156.html
地方分権改革推進基本的考え方
http://zei-makoto.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_2d57.html

【2007/08/06 20:20】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

デバイス部門で苦しむ電機メーカー

2007年5月12日日経新聞21面「カシオがストップ安」

カシオの事業はエレクトロニクス事業とデバイス事業に
大別されるが、このデバイス事業が大幅に不振である。
この不振のために目標を達成できず、しかも今期の見込みも
振るわないことからストップ安になってしまった。

カシオだけでない。シチズン、セイコーもカシオと同じように
電子デバイス部門の不振に悩んでいる。

ＴＦＴを初めとする主力製品の価格下落が激しいことと
在庫調整の流れが主因らしい。在庫調整はそのうち解消され
るのだろうが、価格下落の動きは止められそうにない。

カシオのデバイス部門を担うカシオマイクロニクスは
差別化製品の拡販と新ライン増設による売上増を狙う戦略を
打ち出しているが、これには大きな危険をはらんでいる。

①同社の言う差別化製品が果たして十分に差別化されて
いるのか？
　私は専門家でないのでわからないが、十分な差別化が
　図られていれば、現時点であっても単価下落はなかったの
　ではなかろうか？
②増産分を十分にはける見通しがあるのか？
　営業力の強化などを打ち出しているが、十分にはけなけ
　れば更なる単価下落を招くことになりかねない。

カシオグループでは'08期デバイス部門の売上を6.9%増で
計画している。エレクトロニクス部門は4.3％増である。

現在の環境をそのまま見ればデバイス部門の計画ははっきり
言って甘い。カシオが次に打ち出してくる戦略を
確かめてみたい

セイコーエプソン<6724>　中小型液晶の低価格品で巨額減損でも劇的な採算改善見込めず 03/1
http://ameblo.jp/webweb22/entry-10028117487.html
電子辞書２強戦略⇒カシオ「発声機能」ＶＳシャープ「手書き・ワンセグ」
http://plaza.rakuten.co.jp/gnetoffice/diary/200703050000/
デジカメ顧客満足度調査！
http://dejikame.sblo.jp/article/3541673.html

【2007/05/12 12:51】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

ビックカメラ統合失敗～小売再編への問題提起

平成19年3月31日付　日経新聞9面
「エディオン・ビックカメラ統合計画は白紙に」

統合を予定していたビックカメラとエディオンが計画を白紙に戻すという。
なんでも経営陣の不満が原因だとか。
最近はイオン・ダイエー、大丸・松坂屋などポンポンと統合の話が決まって行き、
勢いづいていたところなので、少しこの流れに水を差した格好だ。

企業だけでない、「平成の大合併」などといわれるように市町村の合併も
相次ぎ、さらには「道州制」の導入まで叫ばれている。
少子高齢化にあわせてモノを少なく、規模を大きくの流れが、
疑いもなく良いことのように言われている。

統合によって生まれるのは双方の良いところを融合させたという結果ではなく、
どちらか、それも強いほうの特徴がそのまま引き継がれるのが通常だ。

完全にどちらかがダメになっていれば救済合併がうまくいくが、どちらも
同じくらいの内容だとお互いが我を出して統合は難しくなる。この点、みずほＨＤは
かなりうまくいったほうじゃないかと思う。

付け加えて言うのなら、合併組織の社員の問題だ。
合併を経験した社員ならわかると思うが、もともとどこの出身であるかによって
心の底では仲間と敵という気持ちが抜けず、いつまでも溶け込めない。
働くほうはひどく辛い。

何のかんの言っても日本ではまだ一つの会社で人生を過ごす人が多いのだから、
簡単な統合は労働面からも問題があるように思う。
せっかく白紙に戻したのだから、なぜそのような結果になったのかを詳しく開示して
欲しい。それがまた世にとって有益な情報であるかもしれないのだから。

吸収合併されたご主人をお持ちの方の記事「主人の仕事」
http://blog.goo.ne.jp/peanut-choco/e/b693854313af74182e41829cb0feb2db
経営統合は撤回　エディオンとビックカメラ
http://blog.goo.ne.jp/cwxa1048/e/7aec846f9cbb87640a89248b3b61dda6
市町村合併について考察している記事「3/12【月】川又三智彦社長の経済情報ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ」
http://blog.goo.ne.jp/kawamata222/e/d96407ff5e34725e4b46318ecb4a89e6
合併された経験をお持ちのkunkun-meiさんの記事「見たことのある世界」
http://blog.goo.ne.jp/kunkun-mei/e/0c0cf57d5ac4fd89618393cfa04b189b

【2007/04/01 13:58】 | 全社戦略 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

| BLOG TOP | 次のページ>>

「社長さんの常識は銀行さんの非常識」自由国民社

「社長さんの常識は銀行さんの非常識」
自由国民社