注目の新聞ビジネス関連記事 中小企業コンサル西口貴憲の視点
中小企業専門のコンサルタントとして活躍している 西口貴憲が 新聞記事をコンサルタントの視点から分析する
プロフィール

Author:西口貴憲
実践型中小企業診断士
銀行出身の31歳
中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、宅建、日商簿記2級、マンション管理士、管理業務主任者、中小企業組合士、プロフェッショナルCFO等の資格を保有。

本書きました。銀行へはこれを読んでから
融資の申し込みに行ってください。融資の申込みに
やり直しは絶対に利きませんよ!


「社長さんの常識は銀行さんの非常識」
自由国民社







最近の記事



最近のコメント



最近のトラックバック



月別アーカイブ



カテゴリー



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



ブログ内検索



RSSフィード



リンク

このブログをリンクに追加する



By FC2ブログ

Powered By FC2ブログ
ブログやるならFC2ブログ



日本信号:株価の行方

気になるのはプログラム修正や今後の対策にかかる費用が
どれほど生じるかである。
これによっては利益計画が達成できない可能性も十分に
あるだろう。ひとまず開発が一段落しこれから安定した収益も
もたらしてくれるはずだった。SUICAシステムが再び大きな投資を
必要とするようになるのなら計画が狂ってしまう。


いささか乱暴な計算で通期を予想してみよう


今年度1Q 信号事業 売上高4,019百万円  情報制御事業8,219百万円・・・A
前年度1Q 信号事業    4,333百万円  情報制御事業8,709百万円・・・B
前年度通期 信号事業    39,859百万円  情報制御事業55,181百万円・・・C


今年度予測 A/B*C
信号事業 売上36,970 営業利益2,957百万円(利益率8%)
情報制御事業 売上52,076 営業利益6,249百万円(利益率12%)
これに配布不能営業費用27億円がかかり
売上高890億円 営業利益65億円。
これが楽観シナリオになるだろう。ほぼ会社予測と同じである。


中間シナリオとして想定できるのは、材料費の高騰、投資負担の増加から
利益率を単純に2ポイントマイナスした
営業利益47億円


最悪シナリオとして情報制御事業の売上が楽観シナリオの90%に
とどまり利益率は中間シナリオとした
売上高840億円  営業利益42億円


それぞれの当期純利益は
シナリオ1 3,350百万円 シナリオ2 2,280百万円 シナリオ3 2,000百万円
1株利益はそれぞれ53.6円 36.54円 32.0円となる。


事件前予想PER13.3倍であったことから
妥当株価を算定すると
シナリオ1 712円、シナリオ2 485円 シナリオ3 425円となる


ただしPBRはすでに1倍を割り込んでおり大きな株価崩れがおきるかどうかは
微妙だ。
どのようなシナリオの蓋然性が高くなるのか、
同社の詳しい中間決算の発表(11/15予定)を見てから結論したほうがよさそうだ。

拍手ボタンクリック数によって今後の記述テーマを決めています



改札事故で気づいたスルーの快感:日本信号の行方

平成19年10月13日付け日経新聞3面
「首都圏の鉄道自動化札ダウン」


金曜の朝、SUICAをタッチするパネルに「故障中」の張り紙が
あった。駅員がそばに立ち「本日はフリーとなります。
そのまま通ってください」とアナウンスしていた。


日本信号製システムのトラブルが原因であったことから
同社の株価は大幅に下落。費用がかさめば、同社の収益にも
影響を与えそうだとのことだ。


改めて思ったのは改札を素通りできる手軽さだった。
SUICAは切符に比べてかなり便利だと思っていた。
しかしのやはり素通りにはかなわない。
特に朝のラッシュ時の混雑は大幅に緩和されることが
わかった。


最終的には高速道路のETCみたいにタッチしなくても良い
非接触型無線システムの導入が必要なのだろう。


日本信号という会社はもともと鉄道信号や交通信号、それらの
管制システムを作る会社だ。同社の信号関連事業はすっかり
成熟しきってしまっている。前期は前々期比▲13%となっている。


反対に伸びているのはSUICAなどに代表されるような情報制御事業である。
こちらは前々期比26%増と大幅に成長を遂げている。営業利益率も
前者8%に対し後者12%と収益性が高い。


しかしながらこうした情報制御事業も踊り場を迎えている。
今年度1Qは情報制御事業も対前年同期比5.6%ダウンとなり、
利益も大幅に落ち込んでいる。
国内にはある程度普及が進んでしまったため新市場を探さねばならない。


その一つとして考えれるのがアジア市場であるが、今般のトラブルは
弱点を露呈してしまった形になり少し展開に遅れが生じる可能性がある。


今期の業績は会社側もかなり固めに見込んでおり中間期売上計画の
達成は可能だろう。この程度のトラブルで
大きな影響が出るとは思えない。

次回業績、株価独自予想

改札ダウン プログラムミス原因 日本信号製 約260万人影響
http://starprince.jugem.cc/?eid=1641

首都圏改札トラブル
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/10/post_218b.html

首都圏自動改札機トラブル
http://plaza.rakuten.co.jp/miekosan/diary/200710130000/


自動改札機のトラブル

内容が良いと思われたら↓にある拍手ボタンのクリックをお願いします。
クリック数で記事の内容の方向性を決めております。



比較コムの多角化戦略

比較コムのメインとなる成長戦略は
市場浸透戦略ではなく多角化戦略である。


旅館向けの予約システム事業を有限会社プラスアルファを
M&Aすることにより多角化に乗り出した。
既存事業の顧客は一般ユーザーであるのに対し、
予約システム「手間いらず」のユーザーは旅館等の法人である。


確かに「手間いらず」のユーザーが伸びていっているのはわかる。
しかしながら具体的にどのような営業活動を行っていくのか
説明もないし、既存事業とのシナジー効果がどのように
発揮されるかの説明もない。


既存事業との関連性は見出すことが難しい。
おそらくシナジー効果を追求するのは難しいのではないかと
思われる。


買収株価を検討してみる。18/12期のプラスアルファ決算実績から
見るPERは21倍であるから、上場一般企業からみれば普通であるかもしれない。
しかしながら純資産が28百万円しかないため
PBRは15倍に達し常識の域を外れている。
このため比較コムには暖簾の償却負担が毎年重くのしかかる。


なぜ非関連多角化にこれほどの投資を行ってしまったのか?
同社経営理念を見てみると
「氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、
消費者の生活に指針を提供することで社会への貢献を果たします。」
となっている。
今般の買収は理念とまったく適合していない。
理念そのものが胡散臭くなってしまった。
おそらく市場環境の急激な変化に経営陣も戸惑っているのだろう。


この買収によりキャッシュは大きく減ったとはいえ月商の40倍近くの
キャッシュを有している。有り余るキャッシュの使いどころが
わからないのではないか?
今後も同社はM&Aを含め新規事業投資を積極的に進めていくという。
しばらく同社を静観したいと思う。


拍手クリック数によって今後の記述テーマを決めています



泉商店など5社(愛知、元カーディーラーほか) 特別清算開始決定受ける 負債5社合計88億6000万円−帝国データバンク
http://blog.neuralnet.co.jp/archives/51124071.html

びっくりラーメン
http://blog.livedoor.jp/clouterlyss/archives/195475.html
[ゴーログ] 日本版サブプライムローン問題がいずれ火を噴く!
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_5d89.html



「ひ」が「か」に互するための戦略:カカクコム、比較コム

平成19年9月11日付日経新聞16面「専門分野サイト6社 経常益3社が大幅増」


カカクコムと比較コム。よく似た名前の会社だが業績はまったく違う。
もちろん多くの消費者にとってなじみが深いのはカカクコムの方だろう。
ネット業界はパイオニアが市場シェアを維持するケースが非常に多い。
実態のある機械、金のかかるサービスなどと違って
スイッチングコストがほとんどかからないゆえすぐに消費者は別の
サービスに乗り換えるように見える。しかし精神的スイッチングコストが
大きいのだろう、ショッピングモールは相変わらず楽天の天下だし、
オークションはyahooオークションの地位は揺らぎそうにない。


さて比較コムだがコンテンツを見てもわかるとおりカカクコムと
非常に類似性がある。カカクコムの二番煎じといわれても仕方ないと思う。
両者のサイトは似ているが、業績面はまったく違う。


19年6月単月のページビューはカカクコムグループ全体で4億3千万に対し
比較コム706万。実に40倍の差。
利用者はカカクコム1330万人に対し比較コム106万と13倍。
利用者数に対してページビューの差が大きいのはカカクコムの方が
利用者一人当たりのページビューが多いということを示している。
なぜそうなのかははっきりわからないが、コンテンツの面白さが
ひとつの要因になっているのは間違いない


カカクコムが磐石な黒字体質を確立しているのに対し、
比較コムは前期大幅赤字に転落し、今期の業績予想でも赤字のままである。
株価も最近低迷している。
分析しがいがあるのでしばらく比較コムの戦略を分析してみたい。


以前のリビングコーポレーション分析のようにブログのページビューが
伸びなかったら途中で話題を変えるかもしれないのでご承知いただきたい。


まず過去の戦略の分析を行おう。
順調に続いてきた成長基調は前期急速に冷え込んだ。
証券会社向けのアフィリエイトにあまりに偏りすぎた売上構成がたたり、
同業界向け売上が落ちこんだため大幅減収となり、固定費をまかないきれず
赤字に転落した。


おそらくこの落ち込みは一時的なものではない。証券サービス向けの
アフィリエイトに集中する戦略はこれ以上取れないことがわかるはずだ。
アフィリエイト広告に依存する体制は簡単にかえられそうにないが、
出店広告、固定広告が伸びてきているのが救いである。
今後はこの2事業をどう育成していくかが成長の鍵となりそうである。


しかし同社の事業計画を見ても、どうもこの2事業に関する戦略が
伝わってこない。事業計画ではアフィリエイト事業を含めた
インターネット広告3事業で前期比90百万円の増収を狙うことに
なっているのだからもう少し説明をすべきだ


しかしこれにはわけがある。実は同社の成長戦略は
私の思うような方向を打ち出していないのだ。

次回に続く


拍手クリック数によって今後の記述テーマを決めています

ビジネス・システムの創造
http://plaza.rakuten.co.jp/halishii/diary/200709120000
今後の行方
IT業界とか
http://blog.livedoor.jp/kabu090201/archives/50652498.html



火中経営モックの新株予約権

平成19年9月8日付日経新聞14面「モック10株を1株に併合」


モックが経営難にあえいでいる。資金的にもキツいらしく
現状打開策として大量の新株予約権発行を予定している。


割当先は得体の知れない香港投資会社で全予約権が
行使されれば概算で59億円の資金調達ができる。
この調達資金を既存借り入れの返済と
新たな投資に向けるとのことだ。


しかしながらこの新株予約権の内容がべらぼうに
投資企業にとって有利な条件
である。
現株価の20%水準が行使価額として設定され、
全予約権が行使されれば
香港当該企業が96%以上の議決権保有者となり
モックは同社実質完全子会社になる。


ここ2年大幅な赤字に陥っており八方ふさがりの状況の中、
わらにもすがる思いでこのような行動に出たのであろう。
新株予約権発行報告と同時に中期経営計画が出された。


みてみれば何とも中身の薄い中期経営計画である。
おおよそ分析がなされておらずぶっつけで作られた感が否めない。
コンサルが顧問企業に対してこんな経営計画書をそのまま
提示したら到底フィーはもらえない。


モックの事業を俯瞰してみよう。
モックの事業は多角化されている。すべての事業が赤字である。
赤字幅が大きいのはウェディングサポート事業でこの事業がモックの
中核だけに痛い。不動産事業などにも手を出していて焦点がぼやけて
しまった感が否めない。ベンチャー企業が陥りがちな多角化の罠だろう。


飲食店サポート事業は前期黒字であったがコンサルサービスの
終了などにより大幅な減収、赤字にいたった。償却前段階で
考えれば意外に堅調なのが家具販売事業であることは注目に値する。


財務面を簡単にみてみよう。
よくわからない先の投資有価証券を大量に取得している。もしかすると
長期貸付金を有価証券に振り替えたのかもしれない。
社債償還、借入金の返済などでキャッシュは大幅に減じている。
急激に借入金を圧縮しており残債は60億円程度になっている。


粗利益率が前期比10ポイントも減少しており、大幅な営業赤字に陥っている。
飲食サポート事業の減収が大きく響いているのかもしれない。
ウェディングは単価が厳しいゆえ粗利率が低下したのだろう。


貸倒も非常に多い。債権管理能力が疑われる。どこ向けの貸付なのだろうか。


手持現金は日商比7日分程度しかない。
借入金反復調達は行っているが在庫を担保にしたり
有価証券に質権設定をするなど調達余力は厳しい。
おそらく資金繰りはかなり忙しいはずだ。


大幅な赤字が続いたことから財務は相当に痛んでおり
自己資本比率は4.7%まで落ち込んでいる


経営戦略として借入金の圧縮を進める考えには賛同できる。
しかしながら、ウェディング事業と飲食サポート事業に注力するとはどうなのか。
どちらもかなりの投資を必要とする事業だ。どちらも不振に陥っており、
2事業を同時に実行していくのは無理がないか?


レストラン事業に注力しウェディング事業は譲渡するなりしたほうが良いと思う。
少子高齢化が進む中でウェディング事業に注力し生き残りをかけるのは
この体力では無謀である気がする。シナジー効果があるのはわかるが、
現実的な体力を考えると危険と思える。


てこ入れを考えるのなら家具販売事業はどうなのだろうか?
レストラン事業とのシナジーを考えるのなら食事をしながら家具を検討できる
スタイルのレストランを経営すればよい。それほどキャッシュも必要としない
事業でもあるし、持つとすればこの2事業であるべきだ。


モックにとっては、東京進出失敗以来の大きな試練といえるだろう。
レストランはなかなかのものがあると思うし、がんばって欲しいと思う。
妥当株価について

拍手クリック数によって今後の記述テーマを決めています

[フィナンシャル ジャパン] 東京地裁、ブルドックソースに軍配
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_ef4f.htmlモック新株予約権


2363
女にとって結婚とは壮絶なビジネスであり、激烈な競争


 




テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス